Western Union Japan

日本からの送金に関する制限と注意事項

• 重要事項説明書
• 本人確認書類

重要事項説明書

ウエスタンユニオン国際送金サービスをご利用いただくに当たっては、次の点にご注意ください。

銀行等が行う為替取引ではありません。

• 本送金は、預金又は貯金、定期積立金等を受け入れるものではありません。
• 本送金は、預金保険法第53条又は農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるものではありません。
• ウエスタンユニオンは、お客様のために、履行保証金の全額につき、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド銀行との間で履行保証金保全契約を締結しています。
• 本送金をご利用されるお客様は、当該資金が受取人に受領されるまでの期間、資金決済法に基づく履行保証金の権利の実行の手続きにおいて、還付を受ける権利を有します。
• 本送金は、ウエスタンユニオンのエージェント（*）がウエスタンユニオン業務委託契約に基づいておこなうものです。
*エージェント：ウエスタンユニオンが業務委託契約により国際送金業務を事務委託した事業法人。

ウエスタンユニオン国際送金サービスについてご留意いただきたいその他の事項

• このサービスをご利用いただけるのは、本人確認ができる個人のお客様に限ります。（日本人、外国人、居住者、非居住者を問いません。）日本での法人名義（日本国内における送金人または受取人が法人の場合）での送金は現時点では取り扱いません。
• ご本人自身がエージェントの取扱店にご来店の上、お手続きください。 代理人による手続はできません。また、電話・E-Mailによるお取引の申し込みはできません。
• 送金限度額は、一回の送金につき、７０万円です
• ご利用に当っては、「ウエスタンユニオン送金サービス約款」をよくお読みください。
• 世界中のウエスタンユニオングループのほぼすべての取扱店において受取が可能です。取扱店は当社ウェブサイトから検索できます。
• 本送金は、通常10分以内に受取可能となります。ただし、送金相手国、及び支払場所の営業時間による制限を受けます。
• 日本からの送金・受取は円貨で、外国での送金・受取は外国通貨で行われます。国によっては、その国の通貨でない通貨での支払いがなされることがあります。
• 異なる通貨への換算については、ウエスタンユニオンの為替レートにより換算されます。
• ウエスタンユニオンの為替レートには所定の為替差益を含めております。
• 本送金は、現金にてお取り扱いします。外国での支払いにあたって小切手による支払いを行う場合があります。
• 受取サイドでの本人認証のためテストクエスチョンが必要となる場合があります。
• 本送金は、取扱店において支払が可能であること及び取扱店に適用される条件を前提とするものです。また、現地の税金・サービス料がかかる場合があります。
• 本送金は、取扱店が本人確認書類により本人確認を実行後、送金を受領する権利があるとみなされる受取人に支払われます。
• 受取人が記入したフォームに誤りが含まれている場合でも送金が実行されることがあります。ウエスタンユニオン又は取扱店は「送金依頼書」に記載された住所と受取人の住所と照合・確認はしません。
• ウエスタンユニオンは、支払未了の場合には、送金人の書面による要求により元本額を払い戻します（払戻時における為替レートによります）。
• 本送金が送金人側の事由により中止された場合には、送金手数料は払い戻されません。
• ウエスタンユニオンは、送金日から1年以内に受取人により受領されない送金について、事務手数料を差し引くことができます。
• ウエスタンユニオンは、本送金により支払われた物品又はサービスの配送又は適合性を保証しません。
• 送金人の取引データは機密情報であり、受取人以外と共有しないでください。送金人が受取人以外に取引データを知らせた場合に、ウエスタンユニオン又は取扱店は責任を負いません。
• 本サービスでは受取人あてに資金到着案内を行いません。受取人に速やかに受領の手続をされるよう、送金人から受取人にご連絡ください。
• 本サービスはいかなる場合でも不正な送金に利用してはなりません。ウエスタンユニオンは、マネーロンダリング防止のため、すべての取引について、業務を行う国および地域の政府から提出されるリストとの照合を行います。リストに合致する可能性のある取引を発見した場合は、お客様に対して、追加で本人確認書類およびその他必要と考えられる情報または書類を求めることがあります。また、これにより、本サービスが遅延し、又は本サービスの提供をお断りすることがあります。
• ウエスタンユニオンはいかなる反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する集団又は個人）との関係を遮断し排除します。ウエスタンユニオンは、反社会的勢力からかかる送金申し込みがあった場合は、お断りします。また、送金実施後かかる取引であることが判明した場合は、送金依頼人に返金します。
• 外為法17条の確認義務にしたがい、ウエスタンユニオンはすべてのお取引について送金事由をうかがい、北朝鮮の「貿易に関する支払規制」、北朝鮮およびイランの「資金使途規則」であり核開発計画等に貢献しうる活動に寄与するものではないことを確認します。なお、商品代金支払等の事由にあっては、商品の詳細、原産地、船積地の確認をします。
• 国際送金詐欺はご自身の自己責任で防止願います。国際送金詐欺に遭わないよう、送金する場合は以下の点にご留意ください。受取人はよくわかった人ですか？知らない人には絶対送金しないでください。インターネットショッピングの決済資金や、サービスの前払い送金はやめてください。送金依頼内容については、送金前に電話で相手先に直接確認してください。もし、相手先の身元確認無しにEメールによる依頼だけで送金すると、詐欺の被害者になるかもしれません。受取人あてMTCN（送金管理番号）を連絡する際は、電話等確実な手段で受取人にご連絡ください。国際送金詐欺に遭ったと思われる場合は、速やかに警察へご報告ください。
• 本サービスに関するお問い合わせ・ご相談は、コールセンターで承っております。
  本サービスについてのお問い合わせ・ご相談窓口
  0034-800-400-733* (日本国内でのお問い合わせ)
  +61-2-9226-9554 * (海外からのお問い合わせ)
  月－日曜日 10:00 - 19:00（日本語サービス） ＊英語は24時間対応
   
  なお、ウエスタンユニオンは、本送金から生じる又は本送金に関連するあらゆる苦情につき速やかに調査の上、解決に努めます。お客様が満足されない場合は、日本資金決済業協会に苦情及び紛争解決の申出をすることができます。日本資金決済業協会は、その規定に基づき、裁判外紛争解決制度を紹介することができます。以上において、お客様が日本資金決済業協会をご利用される場合の窓口は「お客様相談室」03-3219-0628をご利用ください。また、直接、裁判外紛争解決制度をご利用される場合は、次の弁護士会にお申出ください。東京弁護士会：03-3581-0031、第一東京弁護士会：03-3595-8588、第二東京弁護士会：03-3581-2249

本人確認書類

送金・送金のお受取りの際には、以下の政府発行の顔写真入りかつ有効な本人確認書類の原本のご提示が必要となります。氏名・現住所・生年月日を確認させていただきます。

日本人のお客様
次の資料のいずれかひとつご提示ください。

(a)	日本の運転免許証
(b)	パスポート（ボールペン、万年筆等消すことができない筆記具にて、番地までを含む詳細の住所記載のあるもの。そうでない場合は下記補足書類の中からひとつ追加してください。）
(c)	各種健康保険証（ただし、この場合は下記補足書類の中からひとつ追加してください。）
(d)	住民基本台帳カード
(e)	官公庁から発行または発給された書類等で、かつ、当該官公庁が本人の写真を貼り付けたもの。 ＜補足書類＞ 国税、地方税、自動車税の領収書（6ヶ月以内のもの） 住民票（6ヶ月以内のもの） 各種健康保険証 国民年金手帳 官公庁から発行または発給された書類

注意：

① 外国人登録証に記載された氏名がローマ字でない場合は、氏名確認のため、パスポートないしは、下記②の補足書類の追加提出をお願いします。

② 本人確認書類に住所の記載がない場合は、補足書類として以下の書類の中からひとつ提出してください。

• 国税、地方税、自動車税の領収書（6ヶ月以内のもの）
• 住民票
• 各種健康保険証
• 国民年金手帳
• 官公庁から発行または発給された書類
• 外国政府または、国際機関が発行した書類（運転免許証、Social Security Card等）